また、基本設計時の１６２５億円は消費税５％が前提で、ＪＳＣは１４年８月に消費税８％では１９８８億円になると試算したが、公表しなかった。文科省やＪＳＣが「物価上昇や消費税の増税は真にやむをえない場合」と強い危機感を抱かなかったとしている。

　設計会社の共同企業体（ＪＶ）が今年２月に２１１２億円と算出したのに対し、施行予定者の大成建設と竹中工務店は同じ時期に合計３０８８億円との見積もりを提出。最終的に２５２０億円で基本合意したが、柏木委員長は「１６２５億円を今年の物価ベースに引き直しても２１００億円くらいにしかならない。乖離（かいり）がなぜ大きかったのか。もう少し検証したかった」と首をひねった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）