「攻めの農業」へＴＰＰ対策本部設置 関税全廃 ブドウ即時、オレンジ８年
更新食卓に上る機会が多い鶏肉は、骨なしが１１．９％、骨つきが８．５％だが、段階的に１１年目に撤廃する。魚介類ではアジやサバで現在１０％（冷凍サバは７％）の関税を１６年目（米国は１２年目）に撤廃する。
牛・豚肉農家に補填拡充検討
一方、ＴＰＰ総合対策本部は、（１）ＴＰＰの活用による新たな市場の開拓（２）イノベーションの促進・産業活性化（３）国民の不安払拭－の３つの基本方針を提示した。農業の担い手育成など、農林水産分野の基本方針も示した。
安倍晋三首相は初会合で「政府一丸となって総合的な政策を策定する」と表明。影響が懸念される農業分野については「守る農業から攻めの農業に転換し、若い人が夢を持てるよう万全の対策を講じていく」と述べた。
農水省はすでに対策に動き出しており、コメでは米国とオーストラリアから無関税で新規輸入される分と同量の国産米を政府が備蓄米として買い上げる方針を示している。
牛肉や豚肉の農家に対しては、収益が生産コストを下回った場合に、差額の８割を国などの積立金で補填（ほてん）する経営安定対策の拡充などを検討している。
