そのため担当者は他のくいのデータを使い回したり加筆したりして、虚偽のデータを三井住友建設に報告していた。

　傾いている１棟では１０本のデータ取得に失敗。うち８本で強固な地盤に届かなかったり、打つ深さが不足したりした。旭化成建材は他の３棟のくいも調べる。

　住民によると、今月９日から実施している住民説明会で、事業主の三井不動産レジデンシャル側は建て替えも選択肢と説明している。

　≪住民「裏切られた気持ち」≫

　三井不動産グループが販売した横浜市都筑区のマンション傾斜問題は、全国のマンションなど最大３０００棟を調査する事態に発展した。くい打ちをした旭化成子会社の作業のずさんさが明らかとなり、住民の憤りは強い。基礎工事で虚偽データが使われたケースで、行政がどう不正をチェックするかという課題が浮かび上がる。旭化成が成長分野に位置付ける住宅事業にも大きな打撃を与えそうだ。