「（一般への公表ではなく）マンションの居住者にだけ伝えるとはいえ情報はどこかで漏れるだろう。その物件の資産価値が下がらないか…」。ＮＰＯ法人中部マンション管理組合協議会（名古屋市）の岡井秀夫さんは心配する。

　データを改竄したとされる旭化成建材の担当者が関わったケースは愛知、岐阜、三重県で計３４件に上り、関与物件全体の８割以上を占める。３４件のうち１２件が集合住宅だった。

　マンションの居住者は、自分の所が調査対象になっているかどうか明らかにならなければ不安が募るばかりだとも指摘する岡井さん。「情報を伝えられても、伝えられなくても困る。何かいい方法はないのか」と困惑を隠さない。

　「調査対象となっている３０４０件全てを公表すべきだ」と踏み込んだ意見も。ＮＰＯ法人日本住宅管理組合協議会（東京）の川上湛永会長は「全て公表し、堂々と調査して安全宣言を出せば風評被害も払拭できる」と強調する。