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【横浜マンション傾斜】国交相「検査、報告のあり方検証」 住民指摘で発覚 自治高める機会に

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【横浜マンション傾斜】国交相「検査、報告のあり方検証」 住民指摘で発覚 自治高める機会に

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 組合役員の相談30件

 NPO法人「集合住宅管理組合センター」(東京都)によると、問題が報じられて以降、主に首都圏のマンション管理組合の役員から、建物の傾きを心配する相談が30件以上寄せられている。漠然とした不安を口にする人がほとんどだという。

 センターのマンション管理士、阿部悠一さん(48)は「くいが本当にきちんと打たれているか、建物ができた後に地中を調べるのは大変で、お金もかさむ」と話す。

 代わりに阿部さんが勧めるのは、相談機関や建築士に目視による簡易診断を頼むこと。「壁のわずかな亀裂でも、場所によっては危険だと分かるし、逆に大きな亀裂でも問題ない場合もある」。費用は10万~30万円程度が目安だとする。

 一方、首都圏を中心とした大規模マンション計約150棟の管理組合理事長らが情報交換する団体「RJC48」代表の応田治彦さん(52)は「暮らしているマンションに何かトラブルがないか、住民の関心が高まったことには意味がある」と話す。

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