ＦＴは「ＩＭＦの決定は、習近平指導部内で、改革派の信用を守旧勢力に対して高める」として、ＳＤＲ採用の成功が、政権内の路線闘争で改革派を勢いづかせる可能性を示す。

　投資週刊誌バロンズ（電子版）は１日、２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）への中国加盟のエピソードを紹介。加盟を推進した改革派の当時の朱鎔基首相（８７）が、ＷＴＯ加盟に、輸入障壁引き下げなどの改革を指導部が飲み込まざるを得なくなる「トロイの木馬」とする狙いを込めたと解説し、今回の採用も改革を後押しすると期待する。

　元のＳＤＲ採用が国内政治に及ぼす影響に触れたＦＴに対して、１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、中国が置かれたマクロ経済の側面から効用を述べる。

　０８年の金融危機後、膨大な投資を成長エンジンとしてきた中国だが、かつての高成長率は影を潜め、投資依存から、消費や生産性向上を重視する方向にかじを切る必要性に迫られている。