要件に為替相場の柔軟性

　「人民元はもはや過小評価されていない」。ＩＭＦのデビッド・リプトン筆頭副専務理事（６１）は５月２６日、北京での記者会見で、中国が人民元安を誘導して不当に輸出を後押ししているとする長年の批判を否定した。

　人民元相場は２００５年の固定相場制度廃止後、対ドルレートで約２５％人民元高に振れている。これに伴い中国の経常黒字の対国内総生産（ＧＤＰ）比も０７年の１０％から１４年には２％まで下がった。リプトン氏は「中国は大きな前進を見せた」と貿易不均衡の縮小を評価する。

　リプトン氏の発言の重要性を理解するには、中国が人民元の地位向上を目指し、ＩＭＦの準備資産の構成通貨に人民元を加えるよう求めてきたことを念頭に置く必要がある。

　ＩＭＦの準備資産は通貨危機時などに加盟国同士の通貨交換などに使われ、現在はドル、ユーロ、ポンド、円の４通貨で構成されている。構成通貨に採用されることは、それだけ信用度の高い通貨であることの証しだ。そして国際金融の世界では構成通貨の要件として、為替相場の柔軟性などが挙げられてきた。

　「過小評価されたままだ」

　ＩＭＦは年内に５年に一度の構成通貨の見直しを行う。今回、リプトン氏が人民元相場の水準を適正と認めたことは、人民元が構成通貨入りに近づいたことを意味する。クリスティーヌ・ラガルド専務理事（５９）も３月に「加えるかどうかの問題ではなく、いつ加えるかの問題だ」と述べており、人民元の構成通貨入りに向けた機運を後押しした。

　また中国側も構成通貨入りに向けた布石を打っている。中国人民銀行（中央銀行）の周小川（しゅう・しょうせん）総裁（６７）は４月の声明で、資本取引を自由に行えることが構成通貨の条件の一つとされることを踏まえ、「中国は人民元の資本勘定の自由度をさらに高める一連の改革を準備している」と表明。具体例として個人投資家に海外証券資産への投資を認める新たな制度の試験的な導入や、香港証券取引所と広東省の深●（＝土へんに川、しんせん）証券取引所との越境取引制度の立ち上げなどを挙げた。

　しかし、これだけで人民元の構成通貨入りが決まったと考えるのは時期尚早だ。人民元相場は中国人民銀行が決める基準値に対する変動幅が設定されている「管理変動相場」で、ドルや円など他の構成通貨が採用する完全な変動相場とは異なる。いくら中国が改革姿勢をアピールしても、国際通貨の資格に欠けることも事実だからだ。

　また最近は中国経済の減速を受けて人民元高の流れが弱まっており、米財務省高官は「中国にはまだ成すべきことがある。人民元はかなり過小評価されたままだ」と断じる。

　ＡＩＩＢ設立で示した力

　ロイター通信によると、ジャック・ルー米財務長官（５９）は５月２７日、訪問先のロンドンで記者団に対して「中国は本当に市場が為替レートを決めることを受け入れるのか」と発言。人民元の構成通貨入りには、中国経済が力強さを取り戻した場合、中国が現状からの人民元高を容認するかどうかを見極める必要があるとの見方を示した形だ。

　またドイツのウォルフガング・ショイブレ財務相（７２）は２９日、ドレスデンで開かれた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議後、「Ｇ７は人民元の構成通貨入りは原則として望ましいものだということで合意した」と述べた。しかし一方では技術的な問題が残っているとも指摘。今年の見直しで人民元の構成通貨入りが決まるとの見方は「楽観的に思える」と話した。

　ただし中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立準備では、米国の反対をよそに５７カ国もの参加を集め、国際金融における影響力を示した。当初はＡＩＩＢから距離を取ることで一致していたＧ７からも、最終的には英仏独伊がＡＩＩＢ参加を決めた。一方の米国はＩＭＦ内で途上国の発言力を強めるための改革を妨害しているとの批判も受けており、人民元の構成通貨入りについて「親中国」の流れが強まる可能性もある。（ワシントン支局　小雲規生（こくも・のりお）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）