ＩＭＦ改革は２０１０年の合意後も、最大出資国で拒否権を持つ米国の議会が反対し、実現していない。声明では１７日に発表した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明と同様、米国に改革への早期同意を強く促すとともに、ＩＭＦ理事会に「つなぎの解決策」の実現を求めた。

　また声明では、為替相場や資産価格の大幅な変動に加え、物価上昇率の低迷など世界経済のリスクが「依然として残っている」と表明。

　成長力の引き上げには、財政や民間資金を活用したインフラ投資が「回復を支え、成長率を高めるために重要」と強調した。

　また世界銀行とＩＭＦは１８日、合同開発委員会を開き、原油や資源価格の下落で打撃を受けた国への支援促進などを盛り込んだ声明を採択した。（ワシントン　小雲規生／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪中国　構成通貨に人民元採用要請≫

　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は１８日、ＩＭＦの運営方針を決めるＩＭＦＣの出席にあわせて声明を発表し、ＩＭＦの準備資産を構成する通貨に「人民元が新たに含まれるどうかが大きな問題だ」と、人民元の採用を働きかけた。

　今年は５年に１度の構成通貨の見直しの年にあたる。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立とともに、中国は人民元の国際化に向けた動きを強めている。

　周総裁は声明で資本取引を自由に行えることが構成通貨の条件のひとつとされることを踏まえ、「中国は人民元の資本勘定の自由度をさらに高める一連の改革を準備している」とした。

　特別引き出し権（ＳＤＲ）といわれるＩＭＦの準備資産は、通貨危機時などに加盟国同士の通貨交換などに使われ、ドル、ユーロ、ポンド、円の４通貨で構成されている。ＳＤＲの構成通貨に採用されれば、事実上、国際的な主要通貨として認められる。

　人民元をＳＤＲの構成通貨とすることについて、英国のオズボーン財務相は１７日に「どこかの段階では理にかなった判断だ」と発言。

　また、ＩＭＦのラガルド専務理事も３月に「加えるかどうかの問題ではなく、いつ加えるかの問題だ」と述べるなど、欧州では人民元の構成通貨入りは避けられないとの見方も出ている。

　ただ、人民元は変動幅が管理されており、他の構成通貨とは違いが大きい。中国側は声明でも、過去の金融危機の教訓を踏まえ、「中国が完全な資本の自由化を目指すわけではない」と強調。短期的な投機資金の流出や、国際金融市場の異常な変動などを阻止するため、資本市場の管理を続けるとしている。このため「現段階では構成通貨となることは難しい」（国際金融筋）との見方も根強い。（ワシントン　小雲規生／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪観劇で「反腐敗」教育　中国幹部≫

　中国政府の中央官庁に所属する約２０００人の課長級以上の幹部が、官僚の経済犯罪をテーマとした舞台劇「全家福」を鑑賞した。中国紙、北京青年報（電子版）などが伝えた。中国共産党の習近平指導部が主導する綱紀粛正運動の一環で、汚職に手を染めれば家族全員に大きな不幸をもたらす－と教育するのが目的だ。ストーリーに感動して劇場で号泣した人もいたという。

　「全家福」は中国語で「家族写真」を意味する。外国留学中の若い女性が結婚するために帰国したが、その直後に地方都市で副市長を務める父親が汚職のために党の規律部門に拘束された。女性は３０年前に家族全員で撮った１枚の写真を見て、父親が農村出身の勤勉な好青年だったことを知る。なぜ金銭と女性の誘惑に負け犯罪者に転落したのか、女性が父親の人生の軌跡を探っていくのが、この劇のあらすじだ。

　河南省の地方劇団が、地元の党規律委の指示で昨年１１月までに創作した。４月までに公演回数は１００回を超え、河南省の公務員を中心に延べ１５万人が観劇した。好評のため劇団が北京に招待され、１６、１７日の２日間に中央官庁の幹部らのために上演された。

　中央官庁を対象とする規律検査委員会の呉海英副書記は、中国メディアに「芸術性と教育性を同時に備えた素晴らしい劇だ。党員幹部の清廉さを高めるための特別授業となった」と評した。「涙なしには最後まで見られなかった」と記者に感想を語った人もいた。

　中国官製メディアは、芸術による反腐敗教育の効果を強調しているが、市民の反応は冷ややかだ。インターネットには「芝居を見て汚職がなくなるなら警察はいらない」「こんなことで泣ける官僚は役者になった方がよい」といった書き込みが寄せられた。（北京　矢板明夫／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）