１月に発足したギリシャのチプラス新政権は当初、支援の前提とされた厳しい財政緊縮策の撤回を要求。ＥＵ側は現行の条件を維持するよう強く訴え、対立したが、新たな危機を防ぐため双方が歩み寄った。ただ融資実行に必要な協議はこれからで、ギリシャが財政危機から脱することができるか、予断を許さない。

　ギリシャ政府は２３日までに現行の枠組みに基づき行う「改革」の１次リストをＥＵ側に提出する。ＥＵ側が内容を十分だと判断すれば、各国が支援の延長手続きを行う。ギリシャはその後、詳細な内容を追加し、ＥＵ側と４月末までの合意を目指す。

　会合後、デイセルブルム議長（オランダ財務相）は「信頼再構築の一歩だ」と評価。ギリシャのバルファキス財務相は「新しいページを開いた」と合意を歓迎した。会合が採択した声明は「現行の枠組みの条件を基に支援を完了させることが延長の目的だ」と指摘。一方で緊縮策の緩和を図りたいギリシャの立場を踏まえ、財政収支の今年の目標に関し「経済状況を考慮する」と見直しの可能性を示唆した。

　支援延長についてギリシャは６カ月を申請したが、４カ月に短縮された。

　ギリシャは１次リストで、富裕層への増税や脱税対策強化などを提示する可能性があるが、厳格な「緊縮派」のドイツは不十分だとして圧力をかけるとみられる。ロイター通信によると、リストに疑念がある場合には、財務相会合を２４日に再び開くことも想定されているという。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪険しい再建への道　問われる本気度≫

　「反緊縮」を掲げてギリシャ国民の支持を獲得したチプラス政権は、支援の４カ月延長合意を「成果」と強調する。米国の株式市場も好感するが、財政再建への道はなお険しい。「緊縮から成長」の路線転換に理解を示す欧州連合（ＥＵ）内の一部勢力からも見放されれば、市場を混乱に陥れることになる。

　「改革」は不透明

　国民を苦しめた増税や年金削減などの「火山政策（財政緊縮策）は解消された」。ギリシャ政府は会合後、こう強調した。しかし、チプラス政権は延長合意と引き換えに財政再建に向けた「改革案」を債権者のＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）に提示しなければならない。

　ギリシャは、ＥＵ側によるお仕着せの「緊縮策」ではなく、自発的な改革の推進にこだわる。ギリシャのバルファキス財務相は、公務員の再雇用や最低賃金の引き上げ、不動産税廃止、貧困支援策などを実行し、その分を富裕層への増税や公費削減、脱税対策強化などで穴埋めする考えだ。しかし実効性は不透明だ。

　３月にＩＭＦへの融資返済、７月には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有する多額の国債償還も控えており、財政は厳しい。

　回復鈍い欧州

　ＥＵ内にも「緊縮一辺倒でいいのか」という声はある。ギリシャを震源とする２０１０年以降の欧州債務危機が沈静化した後も、景気回復は鈍く、雇用も改善しない。フランスやイタリアはドイツを筆頭とする厳格な緊縮路線からの転換を望む。こうした一部勢力がギリシャへの歩み寄りを演出した。

　ただ、緊縮策を条件とした支援を「卒業」したアイルランドやポルトガルなどは、ギリシャに課した従来の条件変更には反対の立場だ。こうした国では、ギリシャへの大幅な譲歩で自国内の反緊縮機運が一気に高まることを恐れている。

　両勢力が納得するにはギリシャが改革の「本気度」を示さなければならない。

　ＮＹ市場最高値

　２０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、最高値を付けた。重しになっていたギリシャ債務問題と原油安のうち、１つが解消に向かうとの期待感から買われた。証券アナリストは「さらに値上がりする可能性もある」と話す。

　米国は景気回復の軌道に乗っており、政府高官はギリシャ問題について「全ての関係者は歩み寄りと冷静な対応が必要だ」と呼び掛けていた。０８年のリーマン・ショックから始まった不況の連鎖の再来を防ぎたいとの思惑がのぞく。

　だが、ギリシャが「改革」を実行しなければ、融資を受けられずに財政が破綻する可能性は残る。投資家は今後もギリシャ問題の先行きを注視することになる。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）