ウォルマートが先鞭

　「賃金が上がっているのは良いニュースだ。数多くの家族を助けることになる」。オバマ氏が３月２６日、アラバマ州の地域短期大学（コミュニティーカレッジ）での演説で賃上げの流れに触れると、聴衆から大きな拍手が湧き上がった。

　賃上げの流れを強めたのは賃金の安さで労働組合から批判されることの多いウォルマートだった。ウォルマートが２月に発表した賃上げは最低賃金を４月から１時間当たり９ドルとし、さらに来年には１０ドルまで引き上げるというもの。ウォルマートにとっては年間１０億ドル（約１２００億円）の負担増だが、約５０万人の従業員が恩恵を受けるという。

　また米メディアは３月、米小売り大手のターゲットが最低賃金を１時間当たり９ドルまで引き上げると一斉に報じた。このほかディスカウント衣料品大手のＴＪＸも６月からの賃上げを発表済みだ。

　賃上げの背景には、景気拡大で失業率が大きく下がるなか、企業間で労働力の獲得競争が激しくなっている事情がある。ターゲットの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ブライアン・コーネル氏（５５）は３月５日の金融アナリスト向けの会見で、店頭での接客の質が他社との差別化につながるとし、「賃金の面でも競争力を高くしたい。能力のある人材を集め続けることができる」としていた。

　オバマ氏の思惑通り

　ウォルマートやターゲットの賃上げはオバマ氏にとっては思惑通りの展開だといえる。オバマ氏は昨年、連邦政府の契約企業職員らの最低賃金を１０．１０ドルとする大統領令に署名するなど、賃上げを求める姿勢をことあるごとに強調してきた。得意の弁舌で世論に呼びかけることで企業に圧力かける狙いだ。また議会では共和党が連邦政府が法律で定める最低賃金（７．２５ドル）の引き上げに反対しているが、オバマ氏は今年１月の一般教書演説で「懸命に働いている何百万もの米国民の賃金を上げるために票を投じるべきだ」と共和党に対応を迫っている。

　ただし今回の賃上げの流れが実際に労働者の本格的な生活向上につながるかどうかには不透明さも残っている。米国の労働市場では賃上げペースの遅さに加えて、フルタイムでの勤務を希望しながらもパートタイムの仕事しか見つけられない労働者が多くいることが問題となっているからだ。

　生活向上は不透明

　米メディアはウォルマートの従業員の中には週４０時間の勤務を希望しながらも、実際には２０時間程度しかシフトを組んでもらえないといったケースもあることを指摘。米紙ニューヨーク・タイムズの取材に応じた２人の子供を抱える２１歳のシングルマザーの従業員は「もっと働く時間を与えてくれない限り、十分ではない」と嘆いている。ウォルマートは年間１６０億ドル（約１兆９０００億円）の最終利益を上げており、労働界からは「まだまだ労働者の賃金に資金をまわす余裕がある」との声も根強い。

　しかし小売業界は今後の賃上げや労働時間の設定については、労働市場の需給関係を見極めながら慎重に検討する考えだ。全米小売業連盟（ＮＲＦ）はウォルマートの賃上げに際して「市場経済の力を示した」とする声明を発表し、ウォルマートが従業員や顧客、株主の利益を考慮したうえで自主的に賃上げを決めた点を強調。「政府が政治的な意図で企業に賃上げを義務づけることは不必要なうえ、雇用の創出を妨げる」としている。

　一方、オバマ氏はアラバマ州での演説でも改めて最低賃金引き上げを求めており、政府の介入を嫌う産業界との摩擦は続きそうだ。（ワシントン支局　小雲規生（こくも・のりお）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）