ニュースカテゴリ：EX CONTENTS
国際
国際【アメリカを読む】強まるタカタ批判 急先鋒に立つＮＨＴＳＡ
更新
米下院エネルギー商業委員会の小委員会で開かれた公聴会で話すタカタの清水博・品質保証本部シニアバイスプレジデント（中央左）と、北米ホンダのリック・ショステック上級副社長（中央右）。対応が後手に回ったタカタは、信頼回復への出口が見えない状況だ＝２０１４年１２月３日、米国・首都ワシントン（ＡＰ） 米国内でエアバッグの大量リコール（無料の回収・修理）問題を起こしている日本の自動車部品メーカー、タカタへの批判が日増しに強まっている。タカタ批判の急先鋒に立つのは米政府で自動車の安全品質管理などを所管する米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）。運転席エアバッグのリコールで対象地域の全米への拡大に消極的な姿勢をみせるタカタを徹底追及する構えで、タカタが今後も守勢に回ることは確実だ。ＮＨＴＳＡは段階的に拡大してきた今回のリコールについて、タカタや自動車メーカーへの監督の甘さを追及される立場でもあるだけに、今後もタカタへの責任追及を弱めるつもりはなさそうだ。
「運転席エアバッグのリコールは地域を限定した対応では十分ではない」。ＮＨＴＳＡのデビッド・フリードマン局長代行は３日、米下院エネルギー商業委員会の小委員会での公聴会でリコール拡大をためらうタカタを厳しく糾弾した。
ＮＨＴＳＡとタカタの間で意見が割れているのは、運転席エアバッグのリコールの対象地域を高温多湿地域に限定するか、全米に拡大するかの判断だ。
タカタは回収したエアバッグのテストの結果、エアバッグが破裂して金属片が飛び散る欠陥が認められたのは高温多湿地域から回収したエアバッグのみだと主張。全米でのリコールを行えば交換部品が足りなくなるとの立場から、清水博・品質保証本部シニアバイスプレジデントは「リコールの優先順位を高温多湿地域に置くことが、国民の安全にとって最善だ」とする。
一方、ＮＨＴＳＡは高温多湿地域ではないノースカロライナ州やカリフォルニア州で破裂事故が起きていることを重視。タカタによるテストで高温多湿地域以外のエアバッグで破裂がみられないことや、エアバッグ破裂の原因は不明であることを認めながらも、「リコールは法外なリスクがあると判断されれば、実行することができる」（フリードマン氏）とタカタにリコール拡大を迫っている。
通常、リコールは自動車メーカーが法律に基づいてＮＨＴＳＡに届け出て行うのが一般的で、今回のように部品メーカーであるタカタに対応を迫るのは異例だ。しかしそれでもＮＨＴＳＡがタカタを追及するのは、タカタがエアバッグの世界市場でシェア２位の大手で、１０社以上の自動車メーカーに製品を提供しているからだ。ＮＨＴＳＡは個別の自動車メーカーに欠陥の原因究明を求めてリコールを促すよりも、タカタに欠陥を認めさせた方がリコール対応を迅速に進ませることができるという狙いがある。
またＮＨＴＳＡがタカタの追及の手を緩めない理由には、甘い対応を取れば、自らに火の粉がふりかかりかねないという事情もある。タカタのエアバッグをめぐっては２００７年に３件の破裂事故が起こったことを機に各自動車メーカーが０８年に最初のリコールを行った。しかしその後も欠陥が相次いで見つかり、全世界でのリコール対象台数は１４００万台を超えた。米議会では「ＮＨＴＳＡのリコールへの対応は適切だったのか」との思いもある。
公聴会で司会役を務めたリー・テリー小委員長（５２）は「時には規制当局が欠陥の防止に最も重要な立場にあることもある」と述べ、ＮＨＴＳＡの過去の対応を追及する構えをみせた。また欠陥の原因が分からないにも関わらず全米リコールを求めるＮＨＴＳＡの姿勢について、「原因不明のまま新しいエアバッグに取り換えたとしても、問題が解決できるという確信が持てるのか」といった疑問も投げかけている。
それだけにフリードマン氏は公聴会で、「まさに議員と同じ懸念を抱いています」「タカタの対応には深く失望しています」などといった言葉を繰り返し、エアバッグのリコールに怒りをみせる議員と同じ側に立っていることを強調した。
ＮＨＴＳＡは今後、タカタや自動車メーカーからエアバッグ破裂の原因などについてさらに詳しい事情を聴く予定だ。その後もタカタなどが納得のいく理由を示さないままリコールの全米規模への拡大に反対し続ければ、「司法省とともに裁判に持ち込んで、リコールを強制させる」（フリードマン氏）としており、タカタは今後も厳しい立場に置かれそうだ。（ワシントン支局 小雲規生（こくも・のりお）／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
