「株価は極めて割高」

　「現時点での株価水準は一般的にみて極めて割高だ。潜在的な危険がある」。イエレン氏は６日、ワシントン市内で行われた国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事（５９）との対談で、米国株式市場の現状について、将来的なバブルの発生に警戒感を示した。

　イエレン氏が株価の水準について言及することは珍しい。イエレン氏は「金融市場の安定性に対するリスクは増えていない」とフォローも入れたが、市場では「イエレン氏は利上げ開始に向けた下準備を進めている」との見方が拡大。この日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日比８６．２２ドル安となった。

　イエレン氏は２０１４年３月のＦＲＢ議長として初めての記者会見で、発言が早期のゼロ金利解除を示唆したと受け止められて以来、市場に言質を与えない慎重な発言を続けてきた。しかし今回は利上げ開始時期をめぐる判断材料が複雑さを増すなか、思わず口をすべらせてしまったかたちだ。

　堅調な雇用統計

　堅調な拡大を続けてきた米国市場は４月２９日に発表された１～３月期の成長率が年率換算で前期比０．２％となり、１４年１０～１２月期の２．２％から大きく減速した。寒波や西海岸の港湾での労働争議による物流の乱れなどが要因で、最短で６月にも見込まれてきた利上げ開始の可能性は一気に小さくなったとみられている。

　一方、５月８日に発表された４月の雇用統計は堅調な結果だった。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は２２万３０００人増で、２０万人の大台を２カ月ぶりに回復。米国経済が１～３月期の足踏みから抜け出したとの印象を強めた。

　ＦＲＢ内でも米国経済の堅調さに注目する声が上がっている。シカゴ連銀のチャールズ・エバンス総裁（５７）は７日、米メディアとのインタビューで４～６月期の成長率は３％まで回復するとの見方を強調。６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も含め、「今後ＦＯＭＣを開くごとに政策金利について話し合うし、利上げ開始のプロセスが始まる可能性がある」と述べた。

　数多くのハードル

　ただしイエレン氏の胸中は複雑だ。４月の失業率は５．４％で０８年５月と同水準の低さだったが、フルタイムでの勤務を望みながらパートの仕事しか見つからない人の数は０８年４月当時より１３０万人以上多い。６カ月以上の失業者数も約１００万人高い水準にとどまったままだ。

　さらに４月の賃金上昇率の前年同月比２．２％も、リーマン・ショック前の水準である３％台には及ばない。労働経済学者としての実績でも知られるイエレン氏にとって、景気回復の恩恵が労働者の生活改善に結びついていない実態は無視できないものだろう。

　またドル高基調や原油安が物価を引き下げている事態も見逃せない。２月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年比０．３３％増で、目標とする２％からはほど遠いのが現状だ。エネルギーと食料品を除いたコアでも１．３７％増で、物価上昇率が２％に近づくと判断できる「合理的な確信」が得られているとは言い難い。

　ＦＲＢは米国経済が中期的には１～３月期の低迷から抜け出していくというシナリオを描いており、４月の雇用統計の好調さや４～６月期の成長率への回復期待はそうしたシナリオと一致しているといえる。ただし利上げ開始に至るまでは数多くのハードルが残っていることも事実で、利上げ開始時期をめぐるイエレン氏の悩みは今後も深くなりそうだ。（ワシントン支局　小雲規生（こくも・のりお）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）