【南海トラフ】「超高層」の揺れ幅 大阪で最大６メートル 長周期地震動 内閣府が試算
更新懸念されているのは、比較的古い高層分譲マンションだ。建築当時の対策技術が未熟だった可能性がある。専門家は「オフィスビルに比べ資金力が弱く、補強工事ができていない例が多い」と指摘する。
既存建物も補強
国交省は６０メートル超（おおむね２０階建て以上）のビルやマンションを建てる業者に、対策を義務付ける方針だ。長周期の揺れを想定した設計にしなければ建設を認めず、備品や家具をしっかりと固定できる構造になっているかを審査する仕組みを検討する。既存の高層建物の補強も促す。
国交省は長周期地震動の影響を設計に反映させるため、計算式などの検討を続けてきたが、東日本大震災で中断。今回、内閣府が最新の評価手法を確立するまで作業を見合わせていた。