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反ドーピング新法 五輪へ厳格さアピール

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反ドーピング新法 五輪へ厳格さアピール

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 11月には、ドイツ連邦議会(下院)が反ドーピング法案を可決。プロスポーツ選手を対象として薬物違反だけでなく、禁止薬物を所持していただけでも最長3年の禁錮刑が科される可能性が出てきた。IOCのバッハ会長は「各国政府や警察の助けがなければ違反者の摘発は難しい時代」と法整備の強化を歓迎する。

 20年夏季五輪招致をマドリードが目指したスペインでも、WADAの勧告に従い薬物検査の管理態勢や処分を厳格化する反ドーピング法を改正した。最近は禁止薬物の密売に絡んだ犯罪組織の存在も指摘され、WADAのリーディー委員長は「各国政府の法案整備による協力と罰則強化が抑止力につながる」と厳格な対応を求めている。(共同/SANKEI EXPRESS

 ■ドーピング 薬物などの使用によって競技能力を高めること。フェアプレーに反するほか、選手の健康を害する恐れがあり、禁止されている。世界反ドーピング機関(WADA)が統一ルールを定め、禁止薬物のリストを公表している。違反すると資格停止などの処分が下されるが、治療目的の薬物服用は、事前申請で処分の対象外になることもある。

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