国連安保理は、北朝鮮が１３年に行った３回目の核実験を受けた決議２０９４号（１３年３月）で、「さらなる核実験の場合には、重要な措置をとる決意を表明する」とした。資産凍結や入国・通過禁止の対象拡大や、公海上での北朝鮮船舶の貨物検査などが焦点。北朝鮮を擁護してきた中国やロシアとの協力を重視して有効策を模索する。

　一方、日本独自の経済制裁を強化すれば、「北朝鮮が拉致問題の協議で態度を硬化させる可能性がある」（外交筋）。日本政府は北朝鮮の出方を慎重に見極めながら、制裁内容や発動時期を検討する。

　≪米、対北政策の抜本的強化へ≫

　米政府は追加制裁の検討に入るとともに、実験が水爆によるものだったか慎重に精査する。金正恩（キム・ヨンウン）第１書記が昨年１２月、水爆の保有に言及した際は「われわれがもつ情報では非常に疑問だ」（アーネスト大統領報道官）としていた。