身元不明、自治体４６％のみＨＰ公開 個人情報が壁 認知症など本人合意困難
更新認知症などで身元不明のまま全国で保護された約３４０人のうち、昨年末時点で都道府県がホームページ（ＨＰ）に情報を公開しているのは４６％にとどまることが１１日、共同通信のアンケートで分かった。個人情報の公開で「本人同意が得られない」のが主な理由で、意思確認が難しいことも背景にあるとみられる。これまでにＨＰを見た家族らが申し出て静岡や兵庫など４県９人の身元が確認されたことも判明した。
アンケートはＨＰの運用状況を調べるため昨年１２月に実施。身元不明で保護されたのは３０都道府県の３３６人で、認知症が９％を占め、他には精神疾患や記憶障害の人もいた。最多は神奈川（５０人）で、東京、大阪、埼玉、愛知が続いた。
保護された人のうち「氏名、年齢、性別、現在の居場所、身体的特徴、写真」など、いずれかの情報を公開しているのは４６％に当たる１５３人。静岡、愛知、大阪などはほぼ全員が対象だが、神奈川（保護５０人、公開１人）、東京（４９人、１人）は「認知症などは本人の同意が困難」として非公開が目立った。奈良は保護人数、愛媛は人数と性別のみ公開している。