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農林水産品 TPPにらみ品質向上 中山間地にも好機 小規模で手間重視

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農林水産品 TPPにらみ品質向上 中山間地にも好機 小規模で手間重視

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 政府内からは「都道府県からばらばらに産品を売り込むのではなく、輸出先国の市場調査を踏まえた全国的な態勢整備が必要だ」(農林水産省関係者)との声も出ており、輸出拡大に向けた喫緊の検討課題になりそうだ。(SANKEI  EXPRESS

 ■環太平洋戦略的経済連携協定(TPP) 日本や米国、オーストラリア、シンガポールなど太平洋周辺地域12カ国が貿易自由化のルールなどを取り決めた包括的協定。昨年10月に大筋合意した。日本が重要5項目としたコメ、麦、牛・豚肉、乳製品などの関税を段階的に引き下げる内容が盛り込まれた。政府は国内の農林水産業の打撃緩和策とともに、年間1兆円の輸出高を目標とする「攻めの農林水産業への転換」を打ち出している。

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