ＥＩＡによると、天然ガス生産量は２０３５年に３１兆４４００億立方フィート（従来予想は２７兆９９００億立方フィート）に達する。４０年には３３兆２１００億立方フィートに増加し、そのうちシェールガスが半分を占める見込みだ。全発電量に占める天然ガスの割合も１１年の２５％から、４０年には３０％まで上昇。生産増に伴って輸出も拡大し、１６年にも米国が純輸出国になるとしている。

　米国は原則として自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国にのみＬＮＧを輸出しているが、シェールガス生産の拡大に伴い、輸出拡大を求める声がエネルギー業界を中心に広がっている。原発停止でエネルギー需給が逼迫（ひっぱく）する日本も、４月の日米首脳会談で、野田佳彦首相がオバマ米大統領に対し、輸出許可を要請している。

　エネルギー省は同日、規制を緩和した場合の米経済に与える影響について、第三者機関の報告書も公表。ＬＮＧ輸出の拡大による米国内の天然ガス価格の上昇は限定的とみられ、「米経済にとって利益の方が大きい」との見方を示した。報告書を受け、米上院エネルギー・天然資源委員会のマカウスキ筆頭理事（共和党）は、オバマ政権に輸出制限の緩和を促す声明を発表した。

　ただ、米国内では天然ガス価格の上昇を懸念する声も産業界で根強く、与党民主党のエネルギー政策の重鎮であるワイデン上院議員など輸出拡大に依然慎重な議員も少なくない。

　米国のＬＮＧ輸出をめぐる議論は、大統領選まで事実上の“凍結”状態だったが、オバマ氏の再選で再び活発化している。エネルギー省は意見を公募し、輸出拡大の是非に関する最終的な判断を示す見通しだ。（ワシントン　柿内公輔）