これまでは主要業種の上位企業を幅広く買っていたが、銘柄の選別度合いを強めてきた。企業への増配要求など、アクティビスト（行動する株主）のような動きは現時点でみられないが、今後の投資行動が注目されそうだ。

　ちばぎんアセットマネジメントが、東証１部などに上場する３月決算企業の四半期報告書を調べた。これによると「ＯＤ０５　オムニバスアカウントトリーティ」など、中国政府系とみられるファンドが１０位以内の株主になっている国内企業は半年前から１社増えて１７３社となった。

　保有株の総額は、１１年３月末から５４０５億円減の３兆４０６億円で、同社が０９年に調査を始めてから初めて減少した。この間、日経平均株価は１割超下落しており、相場動向が要因とみられる。ちばぎんアセットの安藤富士男顧問は「実質的には横ばいで、尖閣問題による影響はみられない」と指摘する。

　この半年間に、中国政府系ファンドの保有比率が上昇した銘柄には、７位から５位になったパナソニックやＮＴＴ、５位から４位になった伊藤忠商事、全日本空輸などがある。９月末時点の保有額が最も大きかったのはトヨタ自動車で、１９２０億円。

　１７３社の半数程度を買い増した一方、一部は売却して保有株数を減らした。安藤氏は「買い増し一辺倒だった投資行動が変化してきた」と指摘する。

　ファンドの資金の出し手は、政府系の中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）などが中心とみられている。潤沢な“チャイナマネー”で日本株への投資を拡大してきたが、ここ数年はペースが鈍化している。

　日本企業に対して議決権を行使した例は確認されておらず、保有目的は純投資とみられるが、「（大量保有報告書の提出義務がある）保有比率５％超の銘柄が出てくれば、市場の見方も変わってくる」（野村証券の西山賢吾シニアストラテジスト）との声もある。（高橋寛次）