１９日の東京株式市場では、同日からの日銀の金融政策決定会合で、２％の物価上昇目標の導入に関する議論が進むとの観測などから、日経平均株価が大幅に上昇、終値は前日比２３７円３９銭高の１万０１６０円４０銭となり、８カ月半ぶりに１万円の大台を回復した。

　市場関係者の間では来年３月にかけて日経平均株価は１万１０００円に達し、為替相場も１ドル＝８９円まで円安が進むとの強気の見方も出てきた。

　「非常に歓迎すべきことだ」。日経平均株価が１万円台を回復したことを、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は高く評価する。野田佳彦首相が衆院解散を表明した１１月１４日以降、東京市場の円ドル相場は約４円５０銭の円安となり、日経平均も約１５００円上昇した。

　安倍氏は２６日の政権発足を前に、早くも積極的な金融・財政政策の展開に布石を打っている。

　１８日には、デフレ脱却に向けて日銀の白川方明総裁に、２％の物価上昇率目標を柱とする政策協定の締結を検討するよう要請。連立を組む公明党との党首会談では、大型の補正予算案を速やかに編成することで合意した。

　１９日も日本商工会議所幹部との会談で、大胆な金融緩和策など自民党の経済政策について「衆院選で支持されたので強力に進めたい」と語った。

　自公が、参院で否決された法案を衆院で再可決できる議席数を確保したことを踏まえ、市場では「（金融緩和強化など）安倍政権による経済政策の転換が進む」（ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジスト）と期待が高まっている。

　株高・円安の流れはしばらく続くとみる市場関係者も多い。野村証券の木下智夫チーフエコノミストは「自民党圧勝と来年４月に任期を終える日銀の白川総裁の後任選びで、為替相場も株式相場も来年３月末までは盛り上がる」と分析する。

　一方、減速状態が長引いている海外経済の行方などによっては、相場は株高、円安の一本調子ではいかないとの声もある。

　「欧州債務危機の再燃や中東での軍事衝突の可能性など、世界を見渡すとリスク要因は複数ある」（大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト）ためだ。

　「必ず円安、株高にもっていきたい」。安倍氏はこう強調するが、政策実行が停滞すれば市場の期待は失望に変わり、株安・円高に一変する恐れもある。

　みずほ証券の山口正宏投資情報部アシスタントマネジャーは「安倍氏は政権公約に関して『できることしか書かない』と言った。（株高・円安の持続には）安倍政権が政策実行力をいかに発揮するかに尽きる」と指摘している。

　来年３月末までのエコノミストの株価・為替予測

　　　　　日経平均株価　　　　　　ドル円相場（１ドル）　ポイント

　◇木下智夫・野村証券金融経済研究所チーフエコノミスト

　　　　　１万円～１万７００円　　８５～７８円　　　　　日銀総裁人事

　◇熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト

　　　９３００円～１万８００円　　８９～８１円　　　　　財政規律の維持

　◇阪上亮太・ＳＭＢＣ日興証券チーフ株式ストラテジスト

　　　９０００円～１万１０００円　８６～８０円　　　　　欧州債務問題

　◇矢嶋康次・ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト

　　　８５００円～１万１０００円　８７～８０円　　　　　来年２月の伊総選挙