「リーマン・ショック時の臨時異例な対応を除けば、史上最大規模になる。経済再生への強い意志を示す本格的な対策に仕上がった」

　安倍首相は同日の会見でこう胸を張った。対策の中身で目立つのは「コンクリートから人へ」を掲げて民主党政権が大幅に削減した公共事業の復活だ。東日本大震災の復興事業や防災・減災対策を中心に学校や病院の耐震化、被災地の道路整備などを進める。老朽化した道路やトンネルの点検、補修も加速させる。

　公共事業は、建設業の売り上げ増加や機材など周辺産業の拡大、雇用増を通じて景気を下支えする。

　官民が連携して資金を供給するファンドの創設も並ぶ。政府は政府系金融機関を通じて返済順位の低い劣後ローンなどの形でファンドに資金を拠出。企業の国際展開や新規事業の創出を後押しする。

　今回は、企業を直接的に支援することで「企業の収益を向上させて、雇用や賃金の拡大につなげたい」とのシナリオだ。