ウナギは稚魚の不漁で価格高騰が続いているため、漁獲量の把握を進めることで適切な資源管理につなげる。政府は生態の調査・研究や放流事業も積み増し、“国民食”復活に向けたバックアップ態勢を整える。

　政府は昨年９月、稚魚の資源量に応じた漁獲量の管理を目指し、ウナギの養殖を手がける中国、台湾と協議を開始。今後は北西太平洋の産卵場に近いフィリピンにも参加を働きかけ、漁獲量をより正確に把握、実効性のある資源管理につなげたい考えだ。

　このため、政府は２０１３年度当初予算案に、ウナギの安定供給対策費として前年度当初予算の４倍を超える約１億８０００万円を計上。

　これまでは産卵期をはじめ海での生態調査が中心だったが、河川での生態調査の比重を高め、完全養殖に向けたウナギの回遊メカニズムの解明につなげる。成魚を放流する事業も積み増すことで、養殖に欠かせない稚魚のシラスウナギの不漁解消を目指す。

　水産庁によると、シラスウナギの昨年の漁獲量は約９トンで、２７．５トンだった０６年の３分の１まで減少。一方、養殖場への卸価格は１キロ当たり約２１５万円と０６年（約２７万円）の約８倍まで跳ね上がり、国内養殖業者の経営を圧迫していた。