会議には麻生太郎財務相と日銀の白川方明総裁が出席する予定。麻生財務相はアベノミクスの柱である大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間活力を喚起する成長戦略の「三本の矢」について説明。同時に、財政再建を堅持する姿勢も示し、１０年以上続くデフレ脱却への強い意思を打ち出すとみられる。

　民主党政権下では欧州債務危機に伴うユーロからの資金逃避で円高が進行。日本は円高是正を訴えてきたが、「欧州危機の深刻化で成長戦略がない民主党は埋没した」（大手証券）。その結果、円は一時、１ドル＝７５円台まで高騰し、自動車など裾野の広い輸出企業を直撃。日本経済の下押し要因となった。

　野村証券金融経済研究所の木下智夫チーフエコノミストは海外からみた安倍政権について、「世界経済の成長エンジンとして期待され始めた」と指摘する。先進国では景気低迷が長引き、欧州危機の火種は依然としてくすぶる。新興国にも欧州危機が波及し、成長が鈍化する中、安倍政権がデフレ脱却に舵をきったことで、日本が世界経済の牽引（けんいん）役として有望視され始めたからだ。

　一方、急激に進む円安に、輸出産業で競合するドイツや韓国などからは批判も出ており、会議では「日本発の通貨安競争」も議論にのぼりそうだ。先月以降、ドイツのメルケル首相のほか、ロシアや韓国の中銀からも批判が噴出。今月６日には中国人民銀行も日米欧の金融緩和を監視する考えを示した。

　安倍政権の重要閣僚で首相経験者でもある麻生財務相が、通貨安競争に対する各国の懸念を払拭し、海外の支持を得られるかも注目される。