東京電力への支援も課題にあることから、来月にも日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）の下で個別企業に対する公的支援のあり方や産業再編などについて議論を開始する。

　経済再生本部では、産業競争力会議に参加する民間議員の意見を取り入れながら、経済産業省や金融庁などの関係省庁が連携して企業に対する支援のあり方や範囲、企業再生の考え方をまとめる。再生本部の議論を受けて、政府は必要に応じて法案策定に着手する。

　すでに、公的支援を実施すべき企業の選別や、公正な競争環境の維持などが検討項目に浮上している。

　公的支援で再生した企業が後に外国企業に買収されたり、株式配当の多くが海外投資家に渡ったりして“国富”が国外に流出する事態にも備えた対抗策も盛り込む方針だ。

　首相は１月の経済再生本部で「産業再編や新事業創出が活性化されるよう産業の新陳代謝の円滑化に関する方策を検討してほしい」と指示しており、公的支援が経済成長につながるよう政府の対応を精査する。

　一方で、安易な公的支援に踏み切れば企業側の経営改善意識がそがれ、産業成長の足かせになりかねない。公的資金や法人税減免などで経営体力を急回復した企業がライバル企業を過度に圧迫することも懸念される。

　政府高官は「公的支援は雇用維持で大事だが、不当な競争環境にはなってはいけない」としている。