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国内南海トラフ地震 経済被害想定２２０兆円超、被災４０都府県に及ぶ 内閣府
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南海トラフ地震の被害想定について会見する古屋圭司防災担当相（右）＝１８日午後、東京・霞が関（栗橋隆悦撮影） 東海沖から九州沖の「南海トラフ」で巨大地震が発生した場合、経済的な被害額は最悪で２２０兆３千億円に上るとの試算を１８日、内閣府の作業部会が発表した。国家予算の２年分を上回り、東日本大震災の約１３倍、阪神大震災の約２３倍に相当する。被災地は北海道と東北６県を除く４０都府県に及び、発生１週間後の避難者数は最大９５０万人と分析した。政府は今月中にも対策の基本方針をまとめる。
作業部会は、東日本大震災と同じマグニチュード９クラスの地震が陸に近い震源域で発生したと想定した。被害額の内訳は、道路などインフラや建物などの直接被害で１６９兆５千億円、生産やサービスの低下で４４兆７千億円、交通網寸断で６兆１千億円。ただし建物の耐震化率を１００％に高めるなど対策を徹底した場合、直接被害は半減すると分析した。
