リポートによると、フィリピンはアジア地域で最も出生率が高く、女性１人当たりの産児数は３．１人だ。高い出生率を背景に労働力が増し、同国の２０１０年から２０年までの労働人口増加率はアジアで最高の３１．３％になると試算される。

　また、高齢者比率が低いことも強みだ。６５歳以上の人口は全就労人口のわずか５．９％に過ぎない。これに対し、安価で豊富な労働力により経済が急成長した中国は昨年、就労人口がピークを過ぎて３４５万人減となった。今後、労働力をめぐるアジア諸国の勢力図が塗り変わることも予想される。

　人口のピークを迎える時期は、アジアの平均が３２年、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の平均が４２年と推測されるが、フィリピンは７７年まで人口が増え続ける見通しだ。

　リポートでは「有利な人口動態が、国外居住者からの送金などに表れている。これはフィリピンやベトナムで顕著だ」と指摘する。フィリピンの国外居住者からの本国送金は、１２年に２１３億９１００万ドル（約２兆３００億円）に達し、１１年の２０１億１７００万ドルから６．３％増加。同国中央銀行が目標に掲げた５％増を超え、２年連続で過去最高を更新した。

　フィリピンでは国民の１０％以上が国外に居住している。国外居住者の送金は、１２年に同国経済の７０％を占めた消費を活性化させ、国の経常収支を支えるなど、同国経済の重要な柱となっている。（シンガポール支局）