安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、解雇時に金銭解決を含めた対応が可能になるよう法整備を求める意見が政府の産業競争力会議で相次いだことに関し、「解雇を自由化しようとは全く考えていない」と述べた。民主党の山井和則氏に対する答弁。