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仕事・キャリア正社員の解雇規制見直し 政府 雇用改革議論が本格化
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産業構造改革の一環として、政府が雇用制度の見直しを本格化させている。職務や勤務地を限定した新たな正社員制度の導入などが柱だ。正社員に関する解雇規制も緩和し、企業が余剰人員を抱え込まず、人材を成長企業に移行させることで、産業の「新陳代謝」を活発にする狙いがある。ただ、解雇規制の緩和は正社員の安定性や年金の継続性などの観点から慎重論も根強く、政府が６月をめどにまとめる成長戦略に盛り込めるかは流動的な面も残っている。
政府が雇用制度の見直しを図るのは、労働人口減少への対応に加え、成熟産業にとどまっているとされる人材を流動化させ、日本企業が国際競争に勝ち抜く力を高める思惑がある。産業競争力会議のほか、規制改革会議や内閣府の成長のための人的資源活用検討専門チームなどでも、働き方の多様化や女性の活躍できる労働環境整備などについて議論が進んでいる。
焦点は、正社員のあり方だ。正社員の解雇は現在、過去の労使紛争の民事裁判の判例や労働契約法に沿って厳しく制限されている。このため多くの企業は正社員の採用を抑える代わりに、リストラの対象としやすい契約社員やパート社員を増やしている。ただ、正社員の採用抑制は新卒者など若者の雇用機会を減らしているとの指摘もあり、政府は制度改革で若者の雇用拡大につなげたい考えだ。
また、休業手当の一部を助成して急激な業績悪化による解雇を防ぐ「雇用調整助成金」を縮小し、浮いた財源を転職支援事業に充てる案も出ている。
政府はこれまでの議論で解雇ルールの明確化には踏み込んでいないが、１５日の産業競争力会議で経済同友会代表幹事の長谷川閑史氏ら民間議員は、再就職支援の実施や解雇人数の半分以上を外部の若手・中堅社員から採用することを前提に、解雇ルールの明文化を提言。労働契約法を改正し、具体的なルールを明記するよう求めた。
経済団体からは企業の競争力強化や日本経済の成長のために改正を求める声が根強いが、労働組合側は安易な解雇につながるとして反対している。
日本総合研究所の山田久調査部長は「製造業からサービス産業へのシフトが進む中、日本企業の成長には企業をまたぐような労働力の移動が欠かせない」と指摘。
一方、日本労働弁護団事務局長の佐々木亮弁護士は「解雇の乱用は劣悪な雇用環境をもたらし、消費も冷え込むことで経済に悪影響を及ぼす。職業訓練の拡充など、人材が移動しやすくする仕組み作りが先決だ」と主張する。足元では、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果で景気の先行きに明るさを取り戻しているが、成長を軌道に乗せるため、労働環境の変革も大きな焦点になりそうだ。（永田岳彦）
▽再就職支援金の支払いなどと併せ、解雇する場合のルールを雇用契約に明記する
▽雇用調整助成金は縮小し、転職支援に資金を活用する
▽勤務地や職種などを限定した正社員制度の普及、拡大
▽ハローワークの求人情報の共有など民間との連携を強化
▽若者と女性、高齢者の雇用確保と活躍を推進
