ヤフーの野望

　２８日、ヤフーと、スマホ用無料通話アプリ（応用ソフト）「ＬＩＮＥ」を提供するＮＨＮジャパンとの業務提携の発表会場。プレゼンテーション用の大画面に映し出された、パートナー企業のロゴの中に「サイバーエージェントＦＸ」（サイバーＦＸ）があった。

　発表会で、ヤフーの宮坂学社長は「最も優れた解答を持っている企業と組むことで、それを利用者に提供していく」と述べ、大胆な事業再編への野望を隠さない。

　ヤフーは平成２４年度、電子商取引やスマホ向けゲームの共同開発、食品宅配サービスなど、異業種と共同でさまざまな事業に乗り出した。

　若者や主婦層に浸透しつつあるＦＸもその一つだ。ヤフーは昨年１２月、インターネット広告事業などを運営するサイバーエージェントから２１０億円でＦＸ事業を買収することで合意した。ＦＸを足がかりにインターネットでの金融事業を展開するつもりだ。

　サイバーＦＸの社長に就任した伊藤雅（まさ）仁（ひと）氏は、金融やインターネットの業界で実績を積んできた。伊藤社長は「ヤフーがやるからには業界首位を目指す。数年内には実現したい」と意気込む。

　スマホ普及も後押し

　ＦＸ市場は活気づいている。昨夏から秋にかけて、為替相場の動きが小さいため売買高が低空飛行を続けていたが、１１月中旬から始まった「安倍相場」で状況が一変。東京金融取引所のＦＸ「くりっく３６５」の２月の１日平均取引数量は約３５万枚と、約１年３カ月ぶりの高水準だった。

　矢野経済研究所が集計した２月のＦＸ企業ランキングでは、サイバーＦＸは売買高と預かり証拠金残高で３位、口座数で４位。いずれも首位と開きがある。

　ただ、業界関係者は「ヤフーの参入は衝撃。大きな脅威だ」と警戒する。実際、サイバーＦＸがヤフー傘下で新スタートを切った２月の預かり証拠金残高の増加率は５・３％で、矢野経済が調べた１２社の中で最高だった。

　サイバーＦＸの強みは、家庭と職場を合わせた１カ月の利用者が５千万人近いポータルサイト「ヤフー！ジャパン」を活用できることだ。買収決定後の昨年１２月中旬からキャッシュバック、２月からはヤフーのサービスに使えるポイントをプレゼントするなどのキャンペーンを相次いで実施。

　株価や企業情報などを配信する「ヤフー！ファイナンス」はサイバーＦＸのサイトと直結し、大手の安心感を背景にＦＸ未経験者を投資に呼び込んでいる。

　スマホの普及も、ＦＸの増加を後押ししている。関係者によると、ＦＸ全体に占めるスマホ経由の割合は１年前の１割弱から、足元では３割程度まで上がっている。サイバーＦＸは平成２１年から、スマホ向けのＦＸ取引用応用ソフト「Ｃｙｍｏ（サイモ）」の提供を始めており、伊藤社長は「ヤフーとの連携でさらに強化できる」と話す。

　業界再編　

　一方、ＦＸ業界は監督官庁の金融庁による規制強化の波にさらされている。担保（証拠金）の何倍の取引ができるかを示す証拠金倍率（レバレッジ）の上限を引き下げられ、一攫千金のうまみがなくなったとして個人投資家が敬遠している。

　顧客を囲い込むため、取引手数料の引き下げ競争も続く。大手が本格的に海外進出に乗り出すなど競争がグルーバル化すれば、体力差が物を言う。業者の淘汰が進み、勢力図が塗り代わる可能性もある。

　ＩＴ業界の雄、楽天傘下の楽天証券は今年１月にＦＸサービスを一新。ドルとニュージーランドドルといった円を介さない通貨取引の組み合わせを拡充するなど、攻めの姿勢に転じた。

　ＧＭＯクリック証券を傘下に持つＧＭＯクリックホールディングスは昨年９月、伊藤忠商事系のＦＸプライムを子会社化。ＤＭＭ．ｃｏｍ証券も、外為ジャパンのＦＸ事業を買収するなど、業界再編の動きが続いており、ヤフーの参入が拍車をかけそうだ。（高橋寛次）