ただ、地方負担分を合わせ年約２６００億円の財源確保のめどが立たないとして平成２６年度は無償化の対象を絞り、小学３年以下の第１子がいる世帯の幼稚園保育料について、第３子以降はすべて無償、第２子は半額とすることで一致した。

　会議で政府側は、全５歳児の無償化を目指し、段階的に対象を拡大していく考えを説明。下村博文文部科学相は「国民に２６年度から無償化がスタートしたと思ってもらえる取り組みが必要だ」と訴えた。

　現行制度では、保育所に３人以上の子供が同時に通う世帯に対し、保育料は所得制限なしで第３子以降は無償、第２子は半額が補助される。

　幼稚園にも同様の制度はあるが、子供の年齢や世帯所得による制限があり、保育所との間で負担の格差が生じていた。そこで、２６年度は無償化の本格実施に向けた当面の対応として、保育所と幼稚園の格差の解消を最優先し、幼稚園保育料への補助を拡大することにした。

　これにより、所得制限は撤廃され、生活保護世帯に対しては第１子から無償となる。約３０万人の幼稚園児が対象となり、費用は地方負担分を合わせて年３００億円を見込む。

　２７年度以降の対応は決まっていないが、政府・与党は５歳児限定の本格実施に向け、無償化の対象を早期に拡大したい考えだ。