昨年の同国の広告宣伝費合計額は推定９２兆ルピアで、同協会が予想した８６兆ルピアを大きく上回った。経済が堅調に推移して企業の広告・宣伝への支出が増加したことに加え、サッカーの欧州選手権に想定外の広告が集まった。今年も２０１４年実施予定の総選挙に向けた政府・政党の広告・宣伝支出に期待がかかり、市場拡大に寄与するとみられている。

　米調査会社ニールセンによると、今年１～３月期のインドネシア国内の広告宣伝費は前年同期比２３％増の２３兆１８００億ルピアと好調を維持している。

　政府・政党による支出が同５５％増の１兆８００億ルピアと急増したほか、分野別ではヘアケア製品が１２％増の１兆３００億ルピア、美容製品が５％増の７５９４億ルピアと日用品の広告・宣伝が増えているという。

　また、媒体では携帯端末に注目が集まる。同国はＳＩＭ（契約者登録情報）カード発行枚数ベースの携帯電話加入者数が２億４０００万人を超えたとされる携帯王国で、近年はインターネット接続機能付き機種の利用者も増加の一途をたどっている。

　インドに本拠を置くモバイル広告大手インモビが１２年３月から５月の間に実施した調査によると、インドネシアのモバイル広告のインプレッション数（サイトに掲載される広告の表示回数）は２７億回となり、前年同期から倍増した。

　地場ネット検索大手ヤフー・インドネシアの幹部は、高速・大容量通信が可能なスマホの低価格化が進み、普及が加速していると指摘。「広告主がモバイル広告を研究する段階から、採用する段階に移った」と述べ、今後、モバイル広告が本格的な成長期に入るとの見解を示している。（シンガポール支局）