同報告書によると、インドのスーパーマーケットチェーンなど組織的小売業は過去５年間に年平均２５％と順調なペースで伸びてきたものの、売上高は依然として小売業全体の１０％未満にとどまっており、消費支出の急増が見込まれる２０年までの間、「組織的小売業には大きな成長余地が残されている」という。

　ただし、同産業分野は「世界経済の失速で資金調達が難しく、商品価格の変動の大きさと慎重な消費者心理に直面している」ことから、長期的な成長を推し進めるうえで必要な投資と、短期的な不確実性のバランスを見極める必要があると指摘している。

　インド宝飾品・時計メーカー大手タイタン・インダストリーズの幹部は「インドの消費者は対価に見合うものや付加価値のあるもの、革新的なものであれば進んで買い求める。インドで小売業は常に成長と効率性を慎重に両立させる必要がある」との考えを示した。

　同報告書によれば、インドの小売り・日用品産業は不安定な面がありながらも力強い回復力を示しており、投資家から一定の評価を得ている。

　ムンバイ証券取引所の同産業各社の平均指数は過去５年間で約１５０％上昇しており、インドの代表的な株式指数であるＳＥＮＳＥＸ指数のおよそ１５倍に当たる伸びを示した。一方、組織的小売業各社の平均指数は過去５年間に年平均およそ１４～１５％のペースで成長している。（ニューデリー支局）