－－日本がＴＰＰ交渉に参加するメリットは

　「そもそも自由貿易推進は日本の経済政策の柱だ。対日投資をしやすいビジネスや、国際的な自由貿易のルールづくりに参加するのは日本の利益になるし、参加は当然だ」

　－－政府は成長戦略の柱と位置づけている

　「日本経済が停滞する構造的な要因として少子高齢化がある。減少する国内需要をカバーするには、海外から多くの人にビジネスや勉強、観光で日本に来てもらわなければならない。その意味でもＴＰＰは日本の成長戦略に欠かせない」

　－－なぜＴＰＰなのか

　「今後、最大の市場となるアジア全体でどういうルールをつくるかだが、法体系が違う巨大国家・中国を含めた国際的なルールをどうつくるかが重要だ。その前段階としてＴＰＰを進める必要がある」

　－－日本はコメなど重要５分野を関税撤廃の例外扱いにすることを目指している。守ることはできるのか

　「５分野は『国益として守る』というのが大前提だ。ＴＰＰは高いレベルでの自由貿易環境を実現しようということだが、交渉の中で、守るべきものは守りながら、どう高いレベルの枠組みを目指すかということに尽きる」

　－－守れなかった場合は

　「繰り返しになるが、現時点で５分野の関税を守るのが大前提。『守れなかったら…』という質問には答えられない。ただ、政府として最強の交渉チームをつくったつもり。合宿もして国益を守るべく臨んでいくという意欲、やる気を評価してほしい」

　－－とはいえ、農業団体の不安は根強い

　「これはＴＰＰの問題と切り離してやるべきことだ。高齢化が進む農業が今のままでいいとは誰も思っていない。生産性や競争力を高めるなど、やっぱり変えていかなければいけないというのは、広くコンセンサスを得られると思う。ＴＰＰがあろうが、なかろうが、きちんと手当てする必要がある。ＴＰＰと結びつけて議論すると誤解を受けやすい」

　－－交渉では守秘義務があるため、国民は交渉過程が見えないとの指摘も

　「大事なのは政府が守ると言ってきたことと、政府が努力した結果が違うものならば国会の承認が得られない。議会は国民の代表だから、納得してもらえるような成果を得るために頑張るしかない」

　■たいら・まさあき　昭和４２年、東京都生まれ。４６歳。早大法卒。東京青年会議所理事長を経て平成１７年の郵政選挙で初当選。衆院３回。