多くの人がふるさとで過ごすお盆に制度の活用を考えてみてはいかが？

　効果絶大

　静岡県によると、今年４～７月のふるさと納税の申し込み件数は２３２件（計３９５万７千円）。４月は１８件だったが、同月末に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が登録勧告をすると、５月は４４件、６月は７８件、７月は９２件と急増。すでに昨年度の７２％が集まった。

　寄付者は寄付金の使い道として、富士山の環境保全▽観光振興▽津波対策－など７種類から選べるが、今年度の２３２件のうち富士山の環境保全が１３２件と全体の５７％を占めた。

　一石二鳥

　鳥取県米子市は充実した特典内容がメディアで取り上げられ、昨年度は前年度の２．６倍の７２０１件（約８９０５万円）を集めた。３千円以上の寄付者に和菓子や食事券など計１２品を詰め合わせた６千円相当の「米子市民体験パック」を贈呈。１万円以上寄付すると、これに加えてカニ製品や大山ハムなど５０を超える特産品（５千円相当）から１品選べ、３万円以上では２品に増える。

　佐賀県玄界町は４月から、１０万円以上の寄付者に３千円相当の特産品を毎月贈る特典制度を開始。地元で獲れたサザエやメロン、新米のほか黒毛和牛など旬の品々が産地直送されるとあって人気が上昇。制度を紹介する民間サイトで検索ランキングが全国５位に浮上した。担当者は「知名度アップも期待できて一石二鳥だ」と力を込める。

　寄付者の争奪戦に…

　財政難にあえぐ自治体にとっても制度は大きな魅力だ。市の命名権まで売却すると発表した大阪府泉佐野市は２０年４月のスタート当初、１万円以上の寄付者に２千円相当のタオルを贈っていたが、２４年８月以降、１万～３万円の寄付者へのお礼品を大幅に増やし、泉州の水ナスやタマネギなどを選択できるようにした。

　充実のラインナップが人気を呼び、今年度の寄付金額は７月末現在、７６２万円で前年同期比の５倍以上に。市は今月から、１万円以上の寄付者に、抽選でお礼の特産品をさらに３品選べるようにする特別キャンペーンを展開している。

　市の担当者は「市の命名権は売れなかったが、制度によって市の名前は売れた」と評価。「常に他の自治体の上を行くようにアイデアを出し続けたい」と話している。