－－最優先案件の取り扱いは

　「当面の最優先課題として、農地関連の規制の見直しと、混合診療のあり方、介護・保育事業の競争条件の同一化の３つが候補に挙がっている。答申よりも早く結論を出すべき緊急性が高いものを集中的に議論し、改革の方向性などが決まれば、規制改革会議が『意見』として公表、関係省庁に検討を求める。２２日の会議で、委員からの新たな提案があれば追加する」

　「また、ワーキンググループでの議論や規制改革ホットラインからの提案について、今年６月の答申で提言したが、その後のフォローアップが必要なものを最優先案件に盛り込むこともある。常に複数の最優先案件を手掛けていきたい」

　－－６月の答申は踏み込み不足との指摘があった

　「諮問から４カ月で、１２７の規制改革項目をまとめた成果を評価してもらいたい。農業や混合診療が入っていないから踏み込み不足、というのはどうか。極めて大きなテーマで、わずか数カ月で簡単に結論を出せるものではない。今後、最優先案件として、作業部会でも議論を急ぐ」

　－－成長戦略の実現には、規制改革が欠かせない

　「規制自体には意味があるが、時代の変化に伴い、改革が必要になるものもある。規制や改革によってメリット、デメリットが出てくるが、トレードオフの関係。それを総合的に理解し、決断するのが政治のリーダーシップといえる。規制や体系を最も理解している官僚が積極的に関与することも重要だ。政と官が連携し、国民の選択肢を増やすことを重視し、改革を進めていきたい」（平尾孝）