構想では中小製造業支援、クールジャパン、先端医療の３分野を集積する。アジアの国際ハブ（拠点）空港を目指す羽田空港に隣接する地の利を生かし、日本経済を底上げする狙いがある。

　国家戦略特区は、安倍晋三首相が進める成長戦略の柱で、大胆な規制緩和を推進して企業活動を後押しするのが目的だ。

　構想によると、５３ヘクタールの空港跡地を「羽田グローバルアライアンスセンター」、多摩川対岸の川崎市を「ライフイノベーション」とする。中小企業の集積地を抱え、海外開拓を後押ししている大田区と、医療分野の集積を進める川崎市など京浜臨海部の特性を生かす。

　空港跡地は、関税手続きの簡素化など「保税特区」と位置づける。産業交流拠点を設け、アジアを中心に各国の対日投資を呼び込み、中小企業が得意とするハイテク製品の試作品や精密加工品作りで新規受注できる機会を創出。臨海部の先端医療技術との連携も想定している。

　国際展示場も併設し付加価値の高い日本の農産品を集めた展示会を開催。アニメなど日本文化のコンテンツを発信する拠点としての活用も検討している。