２０日は通貨安によるインフレ懸念が高まったことなどから、インドネシアやタイの株式相場が大幅に下落。米量的緩和策の縮小観測で、新興国の通貨や株から投資資金が流出した。世界的な株安で比較的安全な資産とされる円が買われて円高となったことも嫌気され、東京市場でも売り注文が先行した。

　選挙直前の７月１９日の平均株価終値は１万４５８９円で、８月２０日までに１１９３円（約８．２％）下落した。同日は１ドル＝１００円台前半だった円相場が１ドル＝９６～９７円台を中心に円高傾向となり、輸出関連株を中心に下落する場面が目立った。

　国内では、７月下旬～８月中旬に発表された上場企業の２０１３年４～６月期決算が株価の押し上げ要因として期待されていた。

　ＳＭＢＣ日興証券の集計では、金融を除く東証１部上場企業の営業利益の合計は３２．５％増と好調だったが、市場がもともと、業績改善を織り込んでいたことから、反応薄だった。

　選挙が終わり、新しい政策が出にくくなっていることも背景にある。安倍晋三首相の周辺から消費税増税の先送り論が出て、日本が「決められない政治」に戻るという懸念が高まっていることも株価の重しだ。

　９月以降は消費税率引き上げの最終判断のほか、成長戦略第２弾や２０年の五輪開催地決定、ドイツ連邦議会の選挙など、国内外でイベントが多く、「株価が乱高下する場面もある」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）との見方が多い。