参院選は予想通りの自民圧勝となった。日経平均は事前からの“ねじれ解消”期待と世界経済の落ち着きから、１万５０００円目前までスルスルと上げてきたが、８月上旬再び下落。厳しくなった投資家の銘柄選別眼にかなう銘柄を用意したぞ！

　今年１０月１日付で日経平均構成銘柄の定例入れ替えがあり、正式発表は９月９日と予想される。これまで大証銘柄の採用は、東証・大証統合の５年後との見方が支配的だった。しかし、指数算出元の日本経済新聞社が、大証銘柄の今年からの新規採用もありうるとの方針を発表し、市場では候補銘柄探しが始まっている。

　日経平均は出来高や価格安定性、業種間のバランスなどを総合判断して決まる。敏腕アナリストから株に詳しいセミプロ級の個人まで採用銘柄を予想する人は多いが、実際はプロでさえ予想をはずす人が多く、それだけ採用基準が不透明ともいえる。

　採用基準のうち、出来高や価格安定性は過去５年のデータを基準にすると公表されていた。ところが日経は７月の東証・大証統合による適用基準に際して、大証銘柄時代のデータで採用の可否を決めると発表した。

　しかも、報道発表文には、大証を取引の中心とする銘柄の一覧表まで添付されていたので、市場関係者は「大証銘柄から新規採用する」というメッセージとして受け止めた。

　市場で採用が有望視されるのは大証の看板銘柄だった任天堂を筆頭に村田製作所、日本電産、ロームなど京都の企業。他業種では、日本取引所グループやベネッセホールディングスも有力候補である。

　日経平均に採用されたら、ＥＴＦ（上場投信）などに組み入れられるため、大量の買いが入る。このため、組み入れ日前までに取引が過熱することが多く、売買は簡単ではない。トレードとして利用しやすいのは、採用銘柄ではなく除外銘柄なのだ。

　日経平均からの除外が決まると、ＥＴＦなど日経平均連動型ファンドは除外銘柄を短期間のうちに売却する。当然、株価は大幅安だが、売りが終わった後は徐々に値を戻していくケースが多い。

　除外銘柄の有力候補は三菱製紙。古河機械金属も古河電気工業との親子上場であるうえに、時価総額が１０００億円未満と小さいため、除外候補とされやすい。

　除外が発表されたら、その後は銘柄入れ替え後も売りが出る可能性があるので、急落場面でも手を出さないこと。買いを入れるなら、１０月中旬以降がいい。一時的な需給関係の悪化で下落した銘柄は、やや時間がかかっても結局は元の水準に戻ることが多いからだ。（ネットマネー　植草まさし）