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市況五輪招致、株価に“即効性” 底上げ効果持続は海外要因が鍵
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２０２０年夏季五輪の東京開催決定を受けて、９日の東京株式市場は大幅に反発した。市場では建設や不動産、スポーツ用品などの「五輪銘柄」だけでなく、相場全体の底上げにつながるとの期待が膨らむ。過去の夏季五輪をみると、開催都市決定から半年にわたり、その国の主要株価指数が上昇したケースが多い。もっとも、シリア情勢や米国の量的金融緩和縮小など株安を招きかねない要因もくすぶり、五輪効果が長続きするかは海外要因が鍵となりそうだ。
市場関係者が“即効性”のある株価押し上げ効果として期待するのが、「消費マインドの改善」（大手証券）だ。開催は７年後で、需要が実際に創出されるのはまだ先だが、五輪開催決定が大きな話題となったことで前向きな消費や投資を後押しする可能性が指摘される。ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは、東京五輪開催決定を受け、年内の日経平均株価の最高値予想を５００円引き上げ、１万５５００円とした。
野村証券が過去７回の夏季五輪開催都市決定から２００営業日後の株価を調べたところ、６回は株価が上昇、平均上昇率は１５．９％だった。インフラ投資の拡大で景気が下支えされるという期待感などが背景にあるという。
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストも「首都高速道路などの老朽化したインフラ更新に向けた投資が、前倒しになる可能性がある」と指摘する。
一方、株価にとって不透明なのは海外要因だ。シリア情勢については、軍事介入の長期化を懸念する声は小さいが、「原油価格上昇や米国の消費者心理悪化につながる」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）。
また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７、１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で米量的金融緩和を縮小するかどうかを判断する。緩和縮小はドル高円安を通して日本株にプラスの影響を与える可能性もあるが、ここ数年、世界の株価を支えてきた政策だけに、実際に縮小が始まったときのインパクトが懸念される。
五輪効果 最高値（日経平均株価）
マネックス証券 広木隆チー 企業収益への貢献が鮮明 １万６０００円
フ・ストラテジスト になれば関連株が上昇
ＢＮＰパリバ証券 丸山俊日 五輪関連の新しいビジネ １万６０００円
本株チーフストラテジスト スが生まれる好機に
ＳＭＢＣ日興証券 牧野潤一 株価の上昇が個人消費の １万５５００円
チーフエコノミスト 拡大につながる
