両氏は法人税の実効税率引き下げの是非から違いをみせる。安倍首相は成長戦略で、主要国に比べ高い法人税の実効税率を引き下げ外資を呼び込み、日本経済を拡大させる方針を示している。甘利氏は１３日の会見で、「法人税減税も含めていろいろなメニューがある。財政の対応可能性の中で、効果的な組み合わせを模索したい」と積極的に取り組む姿勢をみせた。

　これに対し、麻生氏は「企業の７割が（赤字で）法人税を払っていない。（減税しても）効果が極めて限られる」と述べ、改めて慎重姿勢を示した。さらに、法人税率１％の引き下げで税収が約４０００億円減少することから「その穴埋めはどうするのか」と指摘する。

　財源についても不一致。麻生氏は「基本的に（新たに）国債を出さない方向で検討する」と財政規律の維持を強調。２０１２年度予算の剰余金、国債費の不要額などで２兆円強を用意。さらに景気回復による税収の上ぶれも期待できるからだ。

　甘利氏は「財政出動もあれば法人税の取り扱いなどもある。財務省とはずれを感じる」との認識を示し、大規模な経済対策に消極的な財務相を牽制（けんせい）する。

　規模については両氏とも言及を避けるが、自民党税制調査会の野田毅会長が「少なくとも５兆円程度というのは常識的」と語るなど５兆円規模が基準になりつつある。