更地が広がる大槌町にぽつんと建つプレハブの仮設店舗。町内に２社ある不動産会社の一つ、家子不動産には連日、移転先を探す住民が訪れる。同社代表の家子和男さん（６４）は「残っている物件は条件が悪いか、売り主が高値設定しているものばかり。新しい物件にはすぐに買いが入る」と話す。

　同町大ケ口地区の基準地価は１平方メートル当たり２万２７００円。同地区は震災前は基準地点ではなかったが、固定資産税評価額から推定された２０１０年の基準地価は１万３８００円だった。

　津波被害のなかった同地区には、８月末に７０戸の災害公営住宅が完成し、被災者の入居が進む。同じ地区内に約２０戸の公営住宅の整備も計画されており、自力での住宅再建を希望する被災者も集中している。

　被災地の地価上昇について、岩手県地価調査岩手分科会の代表幹事、横田浩さんは「震災後に下落した価格が本来のレベルに戻った」と指摘する。ただ、実際の取引価格は、この「本来のレベル」を大きく上回る。

　津波被害を免れた町内の区域は、震災前は１平方メートル当たり２万円程度と、基準地価とほぼ同額で取引されていた。しかし、現在は約３万円に上昇。個人間の取引の場合は、約５万円と震災前の２倍以上の高値で売買されることもあるという。

　こうした地価高騰は資産価値の上昇という意味では朗報だが、被災者の生活再建にはひずみも生じる。

　大槌町では住宅再建のために国と県、町独自のものを合わせて６００万円の補助を受けることができるが、土地は自前で取得しなければならない。だが、自力再建か公営住宅への入居かを決めかねている被災者も多い。

　災害公営住宅に入ると町独自の支援金２００万円は受けられなくなる。このため、公営住宅に入るかどうかの判断を整備が終わるまで先延ばしにし、自前の住宅再建も見送る動きが出て、旺盛な新築需要を長引かせる半面、地価上昇を後押しし続けそうだ。（高木克聡）