安倍晋三首相の要請で同税の廃止を議論する党税調では財源に対する懸念などから慎重論も根強いが、野田会長が前向きな姿勢を示したことは、今後の議論に少なからず影響を及ぼしそうだ。

　野田会長は１年前倒しで廃止する前提として「被災地の思いや代替財源などを確認する必要がある」との認識を示した。その上で「消費税率引き上げに伴う問題を乗り越えるのに活用されるかどうかが大事な視点」と復興増税の廃止に伴う課題も指摘。

　経済界に対しても「（復興増税は）企業も痛みを分かち合う仕組みなので、それだけの思いは持たなければいけない」と注文を付け、減税分の使途に配慮するよう求めた。

　復興特別法人税は１２～１４年度末までの時限措置として法人税に上乗せ課税されており、廃止されれば法人税率は現在より２％超低くなる。野田会長は２６日に開く党税調の幹部会合で「方向性を示す」方針だ。

　経済界の要望が強い法人実効税率の引き下げについては「財源問題もあり、直ちにやれることではなく、今回一緒に議論することではない」と述べ、中期的な課題との認識を示した。