「半世紀ほど前の本日、１０月１日。東海道新幹線は開業しました。そしてその１０日後、東京オリンピックが開会されました。がんばる人は報われる。皆がそう信じていた時代です。その少し前、国民皆保険、皆年金が実現をしました。今に続く、世界に冠たる社会保障制度の礎が築かれた時代であります。それから半世紀。日本経済はオイルショック、バブル、バブルの崩壊を経験し、そして１５年以上続いた長い長いデフレを経験しました。その間、国民所得は、大きく減ってしまいました。こうした中、毎年、増えゆく社会保障費をどうまかなうか。それが大きな課題となっています。同時に、デフレから脱却をし、再び、成長軌道を取り戻すことなしには、将来に向けた真に安定した社会保障制度はつくれません」

　「半世紀前のこの日のように、わが国経済が再び希望と活力、成長への自信を取り戻す。そして国の信任を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。これらを同時に進めていくこと。これが私の内閣に与えられた責任であります。本日、私は消費税率を法律で定められた通り、現行の５％から８％に、３％引き上げる決断をいたしました」

　「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために、財源の確保は待ったなしであります。だからこそ昨年、消費税を引き上げる法律に私たち自民党、公明党は賛成を致しました。ただし、直近のデータによれば、民間企業はわずかに上昇傾向に転じましたが、景気回復の実感は、いまだ、全国津々浦々までは波及してはいません。この中で増税を行えば、消費は落ち込み、日本経済はデフレと景気低迷の深い谷へと逆戻りしてしまうのではないか。結局、財政規律も、社会保障の安定も、悪い方向へと、行きはしまいか。最後の最後まで考え抜きました。足元の日本経済はどうか。次元の違う３本の矢の効果で、回復の兆しを見せています。２期連続で３％以上のプラス成長、有効求人倍率も０・９５まで回復しました」

　「生産も消費も、そしてようやく設備投資も持ち直してきています。１５年間にわたるデフレマインドによって、もたらされた日本経済の縮みマインドは変化しつつある。であれば、大胆な経済対策を果断に実行し、この景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることにより、経済再生と財政健全化は両立し得る。これが熟慮した上での私の結論です。２５０年ほど前、私の郷里、長州藩は巨額の財政赤字に苦しんでいました。財政再建のために検地を行い、４万石余り収入が増えました。しかし当主、毛利重就は未来への投資に充てることを決断します。干拓して新田を開拓し、塩、紙、ろうといった新たな産業を育成しました。４万石の未来への投資が長州の人たちの生活を押し上げ、明治維新の原動力となったのです。増えた４万石で一時しのぎをするのではなく、未来を描こうとしたのです」

　「今般、取りまとめた経済政策パッケージは、目先の経済を押し上げるだけの一過性の対策ではありません。社会保障の充実や安定などのためにお願いする負担を緩和しながら、同時に将来にわたって投資を促進し、賃金を上昇させ、雇用を拡大する。まさに未来への投資です。企業収益の増加が賃金上昇、雇用拡大につながり、消費を押し上げることを通じてさらなる企業収益につながっていく。経済の好循環を作るための投資を進めます。研究開発を促し、設備投資を後押しして、未来の成長と雇用につなげます。事業再編を促して企業体質を変え、新たなベンチャーの企業を応援することで、持続的な活力を生み出します」

　「実効税率が国際的に高い水準にあるわが国の法人税。わが国の持続的な成長に向けて、国際競争に打ち勝ち、世界から日本に投資を呼び込むためには、法人税について真剣に検討をせねばなりません。さらに収益を賃金として従業員に還元する企業には税制で支援します。政労使の連携も深めながら成長の成果を若者や女性を含めて、雇用拡大そして賃金上昇につなげていきます。加えて足下の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の１年前倒しでの廃止について検討いたします。もちろん２５兆円の復興財源を確保することは大前提です。同時に所得の低い方々に対し１人１万円の給付を行います。住宅については住宅ローン減税の大幅拡充、給付措置の創設を行い、消費税引き上げによる負担を軽減することも決定しました」

　「消費税率の引き上げによって、東日本大震災の復旧、復興に支障が生じることはあってはなりません。新たな経済対策の中で復旧、復興の加速に取り組むとともに、被災者の住宅再建にかかる給付措置を創設します。これらの給付措置を含む新たな経済対策を１２月上旬に策定します。その規模は５兆円規模とします。消費税の円滑、適正な転嫁も大変重要な課題です。政府一体となって強力に転嫁対策を実行していきます。世界に冠たるわが国の皆年金、皆保険制度。これを次世代にしっかりと引き渡してまいります。少子化対策、そして女性が輝くための対策。わが国の未来のため、喫緊の課題です。待機児童の解消をしっかりと実行してまいります。そのための一体改革です」

　「消費税で安定した財源を確保し、社会保障を維持、強化してまいります。消費税収は社会保障にしか使いません。当然、歳出の無駄は不断に削減していきます。あわせて国の信認を維持して参ります。海外や市場からの信頼が損なわれれば、日本経済と国民生活に深刻な影響が出ます。そのような事態を招くわけにはいきません。基礎的財政経済収支の赤字を２０１５（平成２７）年度に半減し、２０２０年度に黒字化するという目標に向けて、大きな一歩を踏み出します。増税をしながら他方で経済対策を実施することは批判があるもしれません。しかし、増税をせずに経済対策だけを優先すれば、将来の社会保障の安定と財政再建に疑問符が付くことになってしまいます。持続的ではありません。他方で経済対策をせずに増税だけを優先すれば、景気は腰折れしてしまう率が極めて高い。これも持続的ではない」

　「経済の改善、財政の健全化。この２つを同時に達成するほかに、私たちには道はありません。本日決定した経済政策パッケージは、そのためのベストシナリオである。私はそう確信をしています。４万石の未来への投資は長州藩を豊かにし、幕末には吉田松陰先生をはじめ、明治維新の原動力となった若者たちを育む基盤となりました。志定まれば気盛んなり。消費税の３％引き上げのもとでも経済を力強く成長させる経済対策を同時に、そして果断に実行してまいります。わが国が置かれている現状、そして今回の２つの結論に対して、国民のみなさまのご理解とご支持をお願い申し上げます。私からは以上であります」