住宅の場合、新築の注文住宅や住宅リフォームなどは９月末までに契約すれば、１４年４月以降の引き渡しでも５％の消費税率が適用される。新築マンションでも、内装工事など一部に購入者の注文が含まれる場合は特例の対象だ。ただ住宅の場合、契約が１０月以降にずれ込むと引き渡しが１４年４月以降の物件には８％の税率が適用される。一方、中古物件の建物はそもそも特例措置がない。また、増税後の需要の落ち込みに備えて政府が住宅ローン減税の拡充と現金給付を予定していることもあって、駆け込み需要は限定的だ。

　結婚式の場合、９月末までに規模や料金を決めて契約したカップルは、挙式が来年４月以降でも適用される税率は５％だ。都内で結婚式場を展開する明治記念館は「９月に入り問い合わせが増えている」（担当者）という。

　雑誌の定期購読も９月末までに契約し１４年３月末までに代金を支払えば、受け取りが４月以降でも５％の税率ですむ。雑誌の定期購読代行サービスを手がける富士山マガジンサービス（東京都渋谷区）の西野伸一郎社長は「今週末にかけて駆け込み需要が増える」と期待を寄せる。

　航空券や電車の乗車券・定期券、映画やコンサートの前売りチケットなどは１４年３月末までに購入すれば消費税は５％だ。ただ、旅行会社が販売するパッケージツアーは、９月末までに契約した場合が特例の対象となるため、同時期出発のツアーでも税率にばらつきが出そうだ。