「物件はたくさんありますが、少しお待ちいただくかもしれません…」

　メリーランド州に住む建設会社勤務のパウロ・カルロスさん（３６）は最近、住宅購入について相談している不動産会社からくぎを刺された。

　政府機関閉鎖で内国歳入庁（ＩＲＳ）の職員が９割も自宅待機となり、ローン審査に必要な納税証明書の入手や、社会保障番号の照会などの作業が滞り始めているという。ローン保証を行っている連邦住宅局（ＦＨＡ）も、融資の承認業務を行う職員が大幅に減らされている。カルロスさんは「建設業界は景気に左右されやすいので、いつ自分がリストラされるかもしれない」と戸惑いを隠さない。

　中小企業庁（ＳＢＡ）による政府の融資保証にも影響が広がる。８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ペンシルベニア州にフランス料理店を来月オープンする女性が、ＳＢＡから移民局への在留資格の照会が滞っているため融資を待たされている事例を紹介した。同紙は、困った零細事業者が高利貸に駆け込まないか心配する業界関係者の見方を伝えた。

　政府と取引の多い民間企業も打撃を被っており、防衛大手ロッキード・マーチンは約２４００人を一時帰休させる。国防総省の文民職員復帰で当初の計画より縮小したものの、「政府施設の閉鎖や作業停止命令などの影響は依然大きい」と浮かない様子だ。

　バージニア州在住の個人投資家の男性（３１）は、パソコン画面をみてため息をついた。８日に発表予定だった米貿易収支データが見つからない。商務省が閉鎖中は経済指標を発表しないと決めたためだ。

　外国為替証拠金取引（ＦＸ）のデイトレーダーである男性は「投資の判断がつかない」とぼやく。労働省の雇用統計など主要官庁の指標も同様で、ウォール街の金融機関も手がかりを失い、商品先物を中心に取引の手控えもみられる。

　日本を含め、世界の農産物相場に影響を与える農務省の月例農産物需給報告も１１日の公表が見送られた。今後のトウモロコシなど主要穀物の収穫量の見通しに不透明感が広がり、ロイター通信は「取引リスクが高まった」と嘆く先物業者の声を取り上げている。