南京市の地元紙、金陵晩報は市民がテレビショッピングを通じて購入した「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」が、届いてみると「時尚果５代」という偽物だったという事件を伝えた。

　東南快報は、「定価は２万元」という触れ込みで「金のアクセサリー６点セット」を１９９元で販売していたテレビショッピングの広告内容について、金の含有量がゼロだった上に基準値の３０００倍近い発がん性物質が含まれていたと報じた。

　番組の司会者が声を張り上げて商品を紹介し、市価をはるかに下回る値段で販売するテレビショッピング。しかし、中国では消費者が手にした商品が広告内容と大きく異なるケースが後を絶たない。

　そもそも、テレビショッピングは１９８０年代に米国で商業化され、中国では９２年に広東省の珠江チャンネルが導入したのが始まりといわれている。当初は苦戦したものの、２００１年には市場規模が６億元規模に膨らんだ。さらに、中国の１２年におけるテレビの保有台数は５億３５００万台、有線デジタルテレビのユーザーは１億４０００万世帯、デジタル化率は約６６％に達しており、テレビショッピング時代の到来を後押ししている。

　しかし、他の先進国のような専門チャンネルは確立されておらず、通常のテレビ番組にはめ込む形式をとっているため、番組の信用力を利用して消費者を誘惑する企業も存在している。

　消費者を引きつける方法は２種類あり、１つは時間に余裕のある視聴者の“非理性的”な需要を喚起する方法、もう１つは一種の価格ゲームだという。

　インターネット時代の到来を受け、テレビの主な視聴者層となった中高年と専業主婦は、テレビショッピングが仕掛ける罠（わな）にはまりやすく、非理性的な消費欲求が生まれやすいという特徴があるようだ。

　また、この２つの視聴者層は安い商品に弱く、明らかな誇大広告にも簡単に騙（だま）されてしまうケースが珍しくないのだという。

　関連部門はこれまで、繰り返し取り締まりと管理方法を強化してきたが、監視の目が多部門にまたがり、これが監視能力を弱める結果を招いている。

　現時点では、テレビショッピング産業の販売額は社会消費品小売総額の１％にも満たない中国だが、先進国では８～１２％を占めるところもあり、潜在力は大きいとみられている。

　しかしながら、消費者の信頼を失う行為が頻発している現状のままでは、産業全体が衰退する可能性も否定できない。専門家は、第三者機関による決済システムの確立などを通し、消費者権利を保護していくよう提言している。（工人日報＝中国新聞社）