中国は、１４年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）主催国。首脳会議などを北京郊外で開くことを決めており、それまでに大気汚染対策で一定の成果を上げる狙いがある。

　だが、黒竜江省ハルビン市では２０日から、視界距離が１０メートル以下で、ＰＭ２．５の濃度が基準値（大気１立方メートル当たり１日平均７５マイクログラム）を大きく上回る１０００マイクログラムを超えて測定不能という強烈なスモッグが発生。２１日は小中学校が授業を取りやめるなど大気汚染は深刻化の一途をたどっている。

　同市では２０日から暖房のための石炭ボイラー使用が一斉に始まった。これに伴い、汚染物質が発生しやすい状況になっている。

　深刻な大気汚染を受け、北京市など北部６地域では、大気汚染物質の排出削減量や汚染管理対策、ＰＭ２．５濃度低下の３項目で改善度を競わせる。特に汚染が激しい河北省に２０億元を配分。排ガス規制をクリアしていない旧型車両や石炭ボイラーなどの規制や禁止、汚染物質を放出する重工業型工場への規制を強化する。

　上海市では、排煙対策を取っていない石炭ボイラーの使用を禁止するほか、火力発電所で脱硫装置を全面的に配備。さらに汚染物質を排出する工場のリストを公開し改善を求める。排ガス規制をクリアしていない車両は来年７月から市内中心部への進入を禁止する方針だ。路線バスや清掃車など公的車両でも排ガス対策を急ぐ。

　一方、石油大手など大量の汚染物質を施設から排出してきた国有企業などから排気対策に反発する動きも出ており、規制の実効性を疑問視する声もある。（上海　河崎真澄）