消費税率１０％段階に検討する、生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」の導入に向けた公明党との協議も３０日から再開する。それぞれ実施は早くても２０１５年度からだが、いずれも自民党内での慎重論が強く、調整の難航も予想される。

　今月１日に決定した与党税制改正大綱では、法人実効税率の引き下げについて「速やかに検討を開始する」と明記された。来年４月の消費税率８％への引き上げ後の景気腰折れを懸念する安倍晋三首相の強い意向を反映したためだ。

　自民党税調の勉強会では法人実効税率引き下げに伴う設備投資への影響や代替財源を検証する。税制改正の議論は通常、１１月下旬から始めるが、その時期になると、自動車課税見直しがテーマとなる１４年度税制改正の議論と重なるため、早めに検討に着手する。

　現在、日本の法人実効税率は、復興特別法人税の上乗せ分を含めて３８．０１％（東京都）。政府は復興特別法人税を１３年度末に１年前倒しで廃止するかを１２月中に決めるが、復興税がなくなると実効税率は３５．６４％になる。ただ、それでも韓国の２４．２０％や中国の２５％に比べて高く、経団連は、アジア諸国並みまでの引き下げを求めている。

　国内企業は過去の赤字などを理由に７割が法人税を払っていない。さらに法人税率を１％引き下げると約４０００億円の税収減になる。代替財源の確保が困難な中で自民党内でも慎重論は強く、党税調でも難しいかじ取りを迫られそうだ。

　一方、軽減税率については、３０日の公明党との調査委員会で協議を再開する。軽減税率は、１３年度税制改正大綱の中で「１４年度税制改正決定時までに結論を得る」ことが盛り込まれている。ただ流通業者の事務負担などを考慮して自民党内で慎重な声が多い一方、公明党は早期導入を求めるなど温度差があり、調整が難航する可能性もある。