例えば「消費税の納付額の計算は？」と、中小企業の経営者に尋ねると、多くは「売上額の５％」と答えます。しかし、それは×。正しくは「売上時にお客さまから受取った消費税額－仕入れ時に支払った消費税額（本則課税の場合）」となります。消費税率５％では、１万５００円で仕入れた商品を２万１０００円で売ると、納付する消費税は１０００円ではなく「１０００円－５００円」で５００円となります。しかも差し引かれる消費税額は、直接的な仕入れ商品だけではありません。機械、備品、消耗品などの購入時に支払った消費税も、差し引かれる対象に入ります。

　また商品単価が小さい小売業の場合、一つ一つの消費税額も小さいため、消費税率アップの影響を実感しにくいことも挙げられます。その影響は、まるでボディーブローのようにじわじわと効いてきます。中小企業の経営者に「年間の売り上げが同じとした場合、消費税率が５％から８％に上がると、納付額が現状からどれくらい上がると思いますか？」と尋ねると「３％かな」「６％ぐらいでは？」という声が聞かれます。しかし正解は約６０％のアップ！　仮の話として、５％時に消費税を８０万円納付していて、８％時に同程度の売り上げだったとすると、その時の消費税納付額は約１２８万円になり４８万円もアップするのです。一つ一つは小さいけれど、塵も積もれば山となる…、これが消費税の落とし穴でもあります。納税のための預金（プール）も、考えたいところです。

　この話をして「降って湧いた天災のようだ」という経営者さんもいました。もしこの消費税引き上げを天災に例えるなら、僕は小型の台風のようなものと思います。

　台風はある程度予測がつくため、事前に対策も打ちやすくなります。消費税も巡り巡って、福祉などに形を変えて私たちに戻ってきます。最後に、台風が過ぎ去った後には台風一過という晴天がやってきます。消費税転嫁対策をしっかり実行し、会社経営に、日本経済に、そして働く人たちに晴天をもたらしてほしいと願っています。

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【プロフィル】西条由貴男

　さいじょう・ゆきお　１９６９年東京都生まれ。食品機械メーカーで販売管理、システム運用、業務改革リーダーを担当。２０１０年、中小企業診断士試験に合格後独立。