議長国として日本がＴＰＰ関連の会合を開くのは初めて。目標とする交渉全体の年内妥結に向け、対立している米国と新興国を歩み寄りに導くことが期待される。

　大江博首席交渉官代理は会合を前に、記者団に対して「最も論点が多い分野だが、日本が主導的に議論を進めていく」と述べ、意欲をみせた。

　知財分野では新薬の特許をめぐり、世界的な製薬企業を抱える米国が特許収入を確保するため保護期間の延長を主張。これに対してマレーシアなどは、新薬の特許切れに伴って製造する安価なジェネリック医薬品（後発薬）への影響を懸念し、反発している。

　音楽や映画などの著作権の保護期間についても、世界をリードする映画産業を持つ米国が著作者の死後７０年に設定するよう求めているが、死後５０年としているカナダやベトナム、日本などは難色を示している。日本はアニメなどの国内産業の海外展開を後押しするため、海賊版・模倣品の取り締まり強化を提案している。

　１２カ国は今月８日にインドネシア・バリ島で開かれた首脳会合で、年内妥結に向けて「困難な課題の解決に取り組む」ことに合意。知的財産など意見が厳しく対立する分野の作業部会を開いて論点を整理し、１１月末に首席交渉官会合を開くスケジュールを描いている。

　そのうえで１２月の閣僚会合で最終合意を目指す考えだが、知的財産や、各国が保護したい品目を持つ関税撤廃、米国と新興国が対立する国有企業改革などは調整のめどが立っていない。